Teollimi

2026年11月発表 · 企業が発表

TKCの情報漏洩

何があったか

TKCは2026年11月2日、「会計事務所・企業・地方公共団体向けシステムのメール配信（委託先アララのメール配信システム「アララメッセージ」）」の約223.1万件（最大。TKCのシステムを利用するお客さまのメールアドレスの件数）のメールアドレスが流出したと発表しました。原因は委託先のメール配信システムへの不正アクセスです。お詫び・補償の発表は確認できていません。

自分が対象かどうかは、TKCの公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

TKCの情報漏洩の概要
国日本
発表日2026年11月2日
最新の発表2026年11月9日
対象サービス会計事務所・企業・地方公共団体向けシステムのメール配信（委託先アララのメール配信システム「アララメッセージ」）
発生した時期委託先アララ社の「アララメッセージ」への不正アクセス。2026年11月2日にアララ社から連絡
件数2,230,812件（最大。TKCのシステムを利用するお客さまのメールアドレスの件数）
漏れた（可能性のある）情報メールアドレス（メールアドレスのみ。メール本文、マイナンバー、市町村への申請情報などは含まれない。対象は会計事務所向けシステムと、自治体向けのスマート申請システム・マイナンバーカード交付予約・管理システムなど）
原因委託先のメール配信システムへの不正アクセス
委託先・経由先アララ株式会社（メール配信システム）
状況企業が発表・流出を確認

経緯

会計事務所や自治体向けのシステムを提供するTKCは、メール配信を委託していたアララ社の「アララメッセージ」が不正アクセスを受け、TKCのシステムを利用するお客さまのメールアドレスが最大2,230,812件漏えいしたと2026年11月2日に発表しました。対象には、自治体のオンライン申請やマイナンバーカード交付予約のシステムから届くメールの宛先が含まれます。漏えいしたのはメールアドレスのみで、メール本文やマイナンバー、申請内容は含まれません。TKCのシステムやデータセンターへの不正アクセスは確認されていません。

やるべきこと

  1. 自治体やTKC、会計事務所、アララ社をかたる心当たりのないメールに注意し、記載されたURLは開かないでください。
  2. マイナンバーカードの受け取りや申請手続きを装ったメールでも、個人情報や暗証番号は入力せず、自治体の公式サイトで確認してください。
  3. 対象のお客さまにはTKCから個別に案内があります。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

韓国なら？ 同じ規模の漏洩への課徴金

比較として、韓国の個人情報保護委員会は2026年2月、約195万人分の漏洩でディオールの韓国法人に課徴金122億ウォン（約12億円）を科しました。韓国では安全管理の不備そのものが課徴金の対象です。日本の個人情報保護法には、漏洩に対する課徴金がありません。

同じ規模の漏洩、国ごとの処分を比較する →

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出典

確認日 2026年11月12日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください（運営方針）。