Teollimi

2026年11月発表 · 企業が発表

ヤマダデンキの情報漏洩

何があったか

ヤマダデンキは2026年11月13日、「リフォーム管理システム」の約350万件(最大で約350万件)の氏名、住所、電話番号、購入・利用履歴が流出した可能性があると発表しました。原因はリフォーム管理システムへの不正アクセスです。お詫び・補償の発表は確認できていません。

自分が対象かどうかは、ヤマダデンキの公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

ヤマダデンキの情報漏洩の概要
国日本
発表日2026年11月13日
対象サービスリフォーム管理システム
発生した時期2026年11月12日に不正アクセスを確認
件数約3,500,000件(最大で約350万件)
漏れた(可能性のある)情報氏名、住所、電話番号、購入・利用履歴、その他(氏名、住所、電話番号、リフォーム実施履歴や見積もりデータなどの営業記録。マイナンバーとクレジットカード情報は対象外)
原因リフォーム管理システムへの不正アクセス
状況企業が発表・流出の可能性

経緯

ヤマダデンキは、リフォーム管理システムが不正アクセスを受け、登録されている顧客情報が最大で約350万件漏えいした可能性があると2026年11月13日に発表しました。対象は氏名、住所、電話番号のほか、リフォームの実施履歴や見積もりデータなどの営業記録です。11月12日に不正アクセスを確認しました。マイナンバーとクレジットカード情報は対象に含まれていないとしています。

やるべきこと

  1. ヤマダデンキやリフォーム業者を名乗る訪問や電話で、点検や追加工事を勧められても、その場で契約せず公式窓口で確認してください。
  2. リフォームの履歴や見積もりの内容に触れる不審な連絡に注意してください。
  3. ヤマダデンキを名乗るメールやSMSのリンクは開かず、公式サイトのお知らせで確認してください。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

韓国なら? 同じ規模の漏洩への課徴金

比較として、韓国の個人情報保護委員会は2026年2月、約360万人分の漏洩でルイ・ヴィトンの韓国法人に課徴金214億ウォン(約21億円)を科しました。韓国では安全管理の不備そのものが課徴金の対象です。日本の個人情報保護法には、漏洩に対する課徴金がありません。

同じ規模の漏洩、国ごとの処分を比較する →

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出典

確認日 2026年11月15日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください(運営方針)。