Teollimi

2026年11月発表 · 企業が発表

大阪市の情報漏洩

何があったか

大阪市は2026年11月3日、「大阪市行政オンラインシステム」の約107.9万件のメールアドレスが流出したと発表しました。原因はシステム提供事業者のTKCが利用するアララ社のメール配信サービスへの第三者による不正アクセスです。お詫び・補償の発表は確認できていません。

自分が対象かどうかは、大阪市の公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

大阪市の情報漏洩の概要
国日本
発表日2026年11月3日
最新の発表2026年11月13日
対象サービス大阪市行政オンラインシステム
発生した時期2026年7月1日から10月31日までに本システムから送信されたメールの宛先が対象
件数1,078,713件
漏れた(可能性のある)情報メールアドレス(利用者のメールアドレスのみ。2026年7月1日から10月31日までに送信元 info-osaka-online@city.osaka.lg.jp からメールを受信した人が対象。9月16日に登録者全員へお知らせメールを一斉送信したため件数が多くなった)
原因システム提供事業者のTKCが利用するアララ社のメール配信サービスへの第三者による不正アクセス
委託先・経由先TKC(アララ社のメール配信サービスを利用)
状況企業が発表・流出を確認

経緯

大阪市は、大阪市行政オンラインシステムの提供事業者であるTKCが利用するメール配信サービスが不正アクセスを受け、利用者の情報が漏えいした可能性があると2026年11月3日に発表しました。11月13日には、利用者のメールアドレス1,078,713件の漏えいを確認したと公表しました。対象は2026年7月1日から10月31日までに本システムからメールを受信した人です。個別のメールアドレスが対象かどうかの問い合わせには答えられないとしています。

やるべきこと

  1. 7月1日から10月31日までに info-osaka-online@city.osaka.lg.jp からメールを受け取ったか、受信履歴を確認してください。
  2. 大阪市や行政オンラインシステムを名乗るメールでも、心当たりがなければURLや添付ファイルを開かないでください。
  3. ID・パスワード、暗証番号、クレジットカード情報の入力や金銭の支払いを求めるメールには応じないでください。
  4. 情報はメールのリンクではなく大阪市の公式ホームページで確認してください。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

韓国なら? 同じ規模の漏洩への課徴金

比較として、韓国の個人情報保護委員会は2026年2月、約195万人分の漏洩でディオールの韓国法人に課徴金122億ウォン(約12億円)を科しました。韓国では安全管理の不備そのものが課徴金の対象です。日本の個人情報保護法には、漏洩に対する課徴金がありません。

同じ規模の漏洩、国ごとの処分を比較する →

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出典

確認日 2026年11月14日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください(運営方針)。