2026年10月発表 · 企業が発表

日本経済新聞社の情報漏洩

何があったか

日本経済新聞社は2026年10月16日、「システム開発用クラウドサービス」の約183万件（うち氏名などを含むもの約15万件）の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出したと発表しました。

自分が対象かどうかは、日本経済新聞社の公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

日本経済新聞社の情報漏洩の概要
発表日	2026年10月16日
対象サービス	システム開発用クラウドサービス
発生した時期	2026年10月7日未明〜朝
件数	約1,830,000件（うち氏名などを含むもの約15万件）
漏れた（可能性のある）情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、その他（氏名・メール・住所・電話・生年月日のいずれかを含むもの約15万件（うちメール約12万件）、単体で個人を特定できない識別子のみ約168万件。クレジットカード情報は含まれない）
原因	不正アクセス（クラウドの認証情報窃取）
状況	企業が発表・流出を確認

経緯

日本経済新聞社は、システム開発に使うクラウドサービスに、盗まれた認証情報で2026年10月7日に不正アクセスがあり、約183万件の個人情報が漏洩したと発表しました。氏名、メールアドレス、住所などを含むものは約15万件で、残りは単体では個人を特定できない識別子です。クレジットカード情報は含まれないとしています。

やるべきこと

日本経済新聞社をかたるメールやSMSに注意し、記載されたリンクは開かずに公式サイトやアプリから確認してください。
日本経済新聞社からのお知らせ（メール・SMS・郵便）は、公式サイトに同じ内容が出ているか確かめてください。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

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ほかによく使うサービスも確認する →

出典

不正アクセスによる個人情報漏洩について · 日本経済新聞社（公式発表、2026年10月16日）
日経新聞、個人情報漏えい不正アクセスで183万件（共同通信） · 熊本日日新聞（共同通信）（報道、2026年10月16日）
日本経済新聞社がシステム開発に利用するクラウドサービスに不正アクセス、約183万件の個人情報が漏えい · ScanNetSecurity（報道、2026年10月20日）

確認日 2026年11月7日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください（運営方針）。