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2026年11月発表 · 企業が発表

MS&ADインシュアランスグループ(三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命・三井ダイレクト損保)の情報漏洩

何があったか

MS&ADインシュアランスグループ(三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命・三井ダイレクト損保)は2026年11月6日、「ご契約者さま専用ページ/三井ダイレクト損保のWebサイト/ロードサービス業務委託先のシステム/中堅・中小企業向けサイト「MSコンパス」」の約101.1万件(グループ各社の発表分を合わせた件数として報道された数字(11月6日までの発表分と、9日に発表された約29万6000件の合計)。各社の公表値は、あいおいニッセイ同和損保 約44.4万件、三井住友海上 約3.7万件(専用ページ)・約22.8万件(ロードサービス委託先)・約2.3万件(MSコンパス)など)の氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどが流出したと発表しました。

自分が対象かどうかは、MS&ADインシュアランスグループ(三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命・三井ダイレクト損保)の公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

MS&ADインシュアランスグループ(三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保・三井住友海上あいおい生命・三井ダイレクト損保)の情報漏洩の概要
国日本
発表日2026年11月6日
最新の発表2026年11月9日
対象サービスご契約者さま専用ページ/三井ダイレクト損保のWebサイト/ロードサービス業務委託先のシステム/中堅・中小企業向けサイト「MSコンパス」
発生した時期2026年11月2日夜間に「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスを検知。ロードサービス業務委託先では10月29日、MSコンパスでは11月2日〜3日に不正アクセスを検知
件数約1,011,000件(グループ各社の発表分を合わせた件数として報道された数字(11月6日までの発表分と、9日に発表された約29万6000件の合計)。各社の公表値は、あいおいニッセイ同和損保 約44.4万件、三井住友海上 約3.7万件(専用ページ)・約22.8万件(ロードサービス委託先)・約2.3万件(MSコンパス)など)
漏れた(可能性のある)情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員番号・ID、クレジットカード情報、銀行口座情報、その他(契約者専用ページ経由では保険証券番号、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、専用ページIDなど。あいおいニッセイ同和損保ではカード名義人とカード番号の下4桁(3件)、金融機関名と下3桁を除く口座番号(19件)も含む。三井ダイレクト損保では車両情報や契約内容、ロードサービス委託先経由では車両情報(登録番号、車台番号等)や事故・故障の受付情報、MSコンパスでは法人名、役職、売上高、従業員数など。カード番号の全桁、セキュリティコード、暗証番号は含まれていない)
原因第三者による不正アクセス(契約者専用ページ、三井ダイレクト損保のシステム、ロードサービス業務委託先、MSコンパス)
委託先・経由先プレステージ・コアソリューション(ロードサービス業務の委託先、一部の漏えい)
状況企業が発表・流出を確認

経緯

MS&ADインシュアランスグループの損害保険・生命保険4社は2026年11月6日、不正アクセスにより顧客情報が漏えいしたと発表しました。あいおいニッセイ同和損保と三井住友海上では契約者専用ページから保険証券番号や氏名、住所などが漏れ、三井ダイレクト損保でも別の不正アクセスで自動車保険の契約者や見積もり利用者の情報が漏えいしました。11月9日には、三井住友海上がロードサービス業務の委託先と企業向けサイト「MSコンパス」からの漏えいを追加で公表し、グループ全体の漏えいは約101万1000件と報じられています。各社は現時点で不正利用は確認されていないとしています。

やるべきこと

  1. 保険会社や代理店をかたり、保険証券番号や車両情報を示して支払いや手続きを求めるメール・SMS・電話に注意し、保険証券に記載の窓口に確認してください。
  2. 契約者専用ページが再開したら、パスワードを変更してください。同じパスワードを他のサービスで使っている場合は、そちらも変更してください。
  3. あいおいニッセイ同和損保で保険料をカードや口座振替で支払っている方は、カード明細や口座の入出金に身に覚えのないものがないか確認してください。
  4. MSコンパスに登録していた企業の担当者は、取引先を装ったなりすましメールや振込先変更の依頼に注意してください。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

韓国なら? 同じ規模の漏洩への課徴金

比較として、韓国の個人情報保護委員会は2026年2月、約195万人分の漏洩でディオールの韓国法人に課徴金122億ウォン(約12億円)を科しました。韓国では安全管理の不備そのものが課徴金の対象です。日本の個人情報保護法には、漏洩に対する課徴金がありません。

同じ規模の漏洩、国ごとの処分を比較する →

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出典

確認日 2026年11月11日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください(運営方針)。