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2026年11月発表 · 企業が発表

日本商工会議所の情報漏洩

何があったか

日本商工会議所は2026年11月10日、「商工会議所ネット試験管理システム（簿記などのネット試験）」の約98万人（最大。件数では約197万件。2022年4月1日から2026年11月4日に対象のネット試験を受験した人）の氏名、性別、生年月日、メールアドレスなどが流出した可能性があると発表しました。原因はネット試験で利用する外部サーバー（試験管理システム）への不正アクセスです。お詫び・補償の発表は確認できていません。

自分が対象かどうかは、日本商工会議所の公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

日本商工会議所の情報漏洩の概要
国日本
発表日2026年11月10日
対象サービス商工会議所ネット試験管理システム（簿記などのネット試験）
発生した時期2026年11月1日に不正なプログラムが設置され、11月4日にシステム管理会社の報告で不正アクセスを確認
件数約980,000人（最大。件数では約197万件。2022年4月1日から2026年11月4日に対象のネット試験を受験した人）
漏れた（可能性のある）情報氏名、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号、住所、その他（氏名、フリガナ、性別、生年月日、合否結果、試験得点、任意入力項目（メールアドレス、電話番号、住所）。対象は簿記、リテールマーケティング（販売士）、日商PC、電子会計実務、キータッチ2000、ビジネスキーボード、日商プログラミング、日商ビジネス英語。クレジットカード情報など決済情報は含まない）
原因ネット試験で利用する外部サーバー（試験管理システム）への不正アクセス
状況企業が発表・流出の可能性

経緯

日本商工会議所は、ネット試験の予約や受験結果の管理に使う外部サーバーへの不正アクセスにより、最大約98万人分（約197万件）の受験者情報が漏えいした可能性があると2026年11月10日に発表しました。対象は2022年4月以降に簿記など8種類のネット試験を受けた人で、氏名、生年月日、合否結果、試験得点のほか、任意で入力したメールアドレス、電話番号、住所が含まれます。現時点で漏えいや不正利用は確認されていないとしており、11月9日に個人情報保護委員会へ報告しています。

やるべきこと

  1. 商工会議所や検定試験の関係先をかたるメール・SMS・電話・郵便物に注意し、リンクや添付ファイルは開かないでください。
  2. 合否や得点を知っていることを根拠に、受験料の返金や資格の更新を名目として支払いや個人情報の入力を求める連絡には応じないでください。
  3. 受験時にメールアドレスや電話番号を登録した場合は、不審な連絡が増えていないか注意してください。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

韓国なら？ 同じ規模の漏洩への課徴金

比較として、韓国の個人情報保護委員会は2026年2月、約195万人分の漏洩でディオールの韓国法人に課徴金122億ウォン（約12億円）を科しました。韓国では安全管理の不備そのものが課徴金の対象です。日本の個人情報保護法には、漏洩に対する課徴金がありません。

同じ規模の漏洩、国ごとの処分を比較する →

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出典

確認日 2026年11月12日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください（運営方針）。