日本·公共·企業・当局が発表
内閣府の情報漏洩（2026年11月）
内閣府（日本）が2026年11月11日に6万件のメールアドレス分の個人情報の漏洩を公表しました。メールアドレス、氏名が対象です。委託先・取引先を経由して起きました。補償の発表は確認できていません。
何があったか
内閣府は、利用していたメール配信サービスへの侵入で、メールマガジン登録者のメールアドレスが流出したと発表した。登録時に入力された氏名や職業なども流出した可能性がある。対象の配信は停止している。
このページは英語の元記録を要約・翻訳したものです。件数と日付は記録のままです。 元の記録を読む →
記録された事実
- 国
- 日本
- 業種
- 公共
- 発表日
- 2026年11月11日
- 規模
- 6万件のメールアドレス
- 漏れた情報
- メールアドレス、氏名
- 確認状況
- 企業・当局が発表
- 補償・処分
- 記録なし
出典
- Cabinet Office, Government of Japan内閣府が利用するメール配信サービスにおける個人情報漏えい及びメールマガジンの配信停止について (Personal data leak at the Cabinet Office's email delivery service)