Teollimi

2026年11月発表 · 企業が発表

学研ホールディングスの情報漏洩

何があったか

学研ホールディングスは2026年11月5日、「学研グループ17社のメール配信(委託先アララのメール配信サービス)」の約79.3万件(グループ17社の合計。会社別の件数は公表していない)のメールアドレスが流出したと発表しました。原因は委託先のメール配信システムへの不正アクセスです。お詫び・補償の発表は確認できていません。

自分が対象かどうかは、学研ホールディングスの公式発表にある対象サービスと問い合わせ窓口で確認してください。Teollimiは個人の漏洩有無を調べることはできません。

学研ホールディングスの情報漏洩の概要
国日本
発表日2026年11月5日
最新の発表2026年11月9日
対象サービス学研グループ17社のメール配信(委託先アララのメール配信サービス)
発生した時期委託先アララ社のメール配信サービスへの不正アクセス
件数793,060件(グループ17社の合計。会社別の件数は公表していない)
漏れた(可能性のある)情報メールアドレス(主にメールアドレス。要配慮個人情報の漏えいは確認されておらず、クレジットカード番号はアララ社と連携していない)
原因委託先のメール配信システムへの不正アクセス
委託先・経由先アララ株式会社(メール配信システム)
状況企業が発表・流出を確認

経緯

教育・出版の学研ホールディングスは、メール配信を委託していたアララ社のサービスが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいしたと2026年11月5日に発表しました。11月9日の第2報で、学研ホールディングス、Gakken、桐原書店、学研ココファン、文理などグループ17社で合計793,060件の漏えいを確認したとしています。漏えいしたのは主にメールアドレスで、要配慮個人情報の漏えいは確認されておらず、クレジットカード番号はアララ社と連携していません。二次被害は確認されていません。

やるべきこと

  1. 学研グループの会社やアララ社をかたる心当たりのないメールに注意し、URLや添付ファイルは開かず、返信もしないでください。
  2. 教材や講座、介護サービスの案内に見えても、個人情報やカード情報の入力を求められたら応じず、各社の公式サイトで確認してください。
  3. サービスごとの詳細は、グループ各社のサイトで案内されます。

情報漏洩のお知らせが届いたときの対処法 →

韓国なら? 同じ規模の漏洩への課徴金

比較として、韓国の個人情報保護委員会は2026年2月、約195万人分の漏洩でディオールの韓国法人に課徴金122億ウォン(約12億円)を科しました。韓国では安全管理の不備そのものが課徴金の対象です。日本の個人情報保護法には、漏洩に対する課徴金がありません。

同じ規模の漏洩、国ごとの処分を比較する →

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出典

確認日 2026年11月12日。内容の誤りや新しい発表があれば訂正を依頼してください(運営方針)。